電験、電工の取得ルートと免状の手続き

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電気工事士

• 第一種：試験合格と実務3年以上。実務は軽微な工事、特殊電気工事などを除く電気に関する工事です（規則第2条の4）。
• 第一種の別ルート：電気主任技術者免状を受けた後、工事、維持、運用の実務5年以上で知事の認定（規則第2条の5）。
• 第二種：試験合格、または指定の養成施設の修了（法第4条第4項）。
• 第一種の定期講習：免状の交付から5年以内、その後も受講した日から5年以内（法第4条の3）。

電気工事士の免状の手続き

• 交付：都道府県知事に申請（法第4条第2項、施行令第2条）。
• 再交付：汚した、損じた、失ったときに、交付した知事へ（施行令第4条）。
• 書換え：記載事項が変わったら、交付した知事へ（施行令第5条）。

電気主任技術者（電験）

免状は経済産業大臣が交付します。試験に合格するか、学歴または資格と実務経験の条件を満たすと受けられます（電気事業法第44条第2項）。第三種の試験は理論、電力、機械、法規の4科目です。科目別の合格は、申請で最大連続5回まで免除されます（電気技術者試験センター）。

認定校は、経済産業大臣の認定を受けた学校の電気工学の学科で、定められた科目を修めて卒業した場合です（主任技術者資格省令第1条）。

電気主任技術者の免状の手続き

• 試験合格（平成9年度以降）：通知に同封の申請書で、電気技術者試験センターへ。
• 認定校の卒業と実務経験、再交付：産業保安監督部へ。

使う前に

簡易な整理です。実務経験として認められるかは、申請先の判断によります。電気を扱う作業の安全教育は別です（資格の判定で確認）。

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出典

確認日：2026年11月2日

• 電気事業法（e-Gov法令検索）
• 電気事業法施行規則（e-Gov法令検索）
• 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（e-Gov法令検索）
• 電気工事士法（e-Gov法令検索）
• 電気工事士法施行令（e-Gov法令検索）
• 電気工事士法施行規則（e-Gov法令検索）
• 電気技術者試験センター 電気主任技術者の免状交付
• 電気技術者試験センター 電気工事士の免状交付
• 電気技術者試験センター 第三種の試験概要