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この現場に監理技術者は必要?
金額を入れると、配置する技術者、専任の要否、兼務できる条件が出ます。金額は税込です。
立場
元請
下請
工事の種類
建築一式以外
建築一式
用途
国・地方公共団体の工事
民間の対象施設(共同住宅、事務所など)
戸建て住宅
戸建てと店舗等の併用住宅
どれにも当たらない(長屋など)
請負金額(万円)
下請契約の合計(万円)
自社の下請合計(万円)
特定専門工事の判定に使います
非居住部分の面積割合(%)
延べ面積に対する割合
支給材料、特定専門工事、兼務の条件
注文者が支給する材料の市場価格(万円)
運送費を含む。専任の判定で請負金額に足します
特定専門工事(下請の主任技術者を省略)
該当なし
鉄筋工事
型枠工事(コンクリート打設用)
専任特例1号(2現場兼務)の条件
現場間の移動が片道おおむね2時間以内で、1日で巡回できる
下請次数が3以下(自社が注文者の下請契約から数える)
各現場に連絡員を置く(一式工事は同種の実務1年以上)
遠隔で作業員の入退場を確認できるシステムがある
人員の配置の計画書を作り、現場に備える
映像と音声で現場を確認できる機器と通信環境がある
兼務する現場は全部で2以下
専任特例2号
各現場に監理技術者補佐を専任で置く
金額の早見表
建築一式以外
建築一式
監理技術者(元請の下請合計)
5,000万円以上
8,000万円以上
専任(請負金額)
4,500万円以上
9,000万円以上
専任特例1号が使える請負金額
1億円未満
2億円未満
特定専門工事の下請合計
4,500万円未満
対象外
間違えやすいところ
途中で下請合計が基準以上になれば、監理技術者が必要です。見込みがあるなら最初から監理技術者を置きます。
請負金額に足すのは注文者の支給材料です。下請合計に元請が提供する材料は入れません。
専任の期間は契約工期が基本です。着手前や工事完了後の期間などは、書面で明確にすれば不要です。
1級合格後の手順は
こちら
。
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