フルハーネスの義務と特別教育｜6.75mと5mの境目、6時間の内訳

公開 2026-11-02 ／ 更新 2026-11-02

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高さで見る器具と特別教育

表の前提は、高さ2m以上で作業床を設けることが困難な箇所。厚生労働省のリーフレットは、柱上作業等では2m以上でフルハーネス型を推奨している。Ｕ字つり胴ベルトは墜落制止用器具に含まれず、使うときはフルハーネス型との併用が要る。

36条41号の対象は「フルハーネス型を用いて行う作業」で、胴ベルト型だけの作業は文言に当たらない。ロープ高所作業は36条40号の別の教育。

6.75mと落下距離の式

自由落下距離 ＝ 環の高さ − フックの取付高さ ＋ ランヤードの長さ 落下距離 ＝ 自由落下距離 ＋ ランヤードとハーネスの伸び等

環は、ランヤードとハーネスをつなぐ部分の高さ。6.75mは、ショックアブソーバの自由落下距離の最大値4mと伸びの最大値1.75mに、1mを足した高さ。4 ＋ 1.75 ＋ 1 ＝ 6.75m。

例題で判定する

例題1。腰より上にフックを掛ける作業。ガイドラインの標準条件は、取付高さ0.85m、環の高さ1.45m、ランヤード1.7m。

自由落下距離 ＝ 1.45 − 0.85 ＋ 1.7 ＝ 2.3m

第一種ショックアブソーバの伸び1.2m、ハーネスの伸び1m程度を足すと、落下距離は 2.3 ＋ 1.2 ＋ 1.0 ＝ 4.5m（計算）。

例題2。鉄骨の上で足元にフックを掛ける作業。取付高さを0mとすると、自由落下距離 ＝ 1.45 − 0 ＋ 1.7 ＝ 3.15m。

第一種は自由落下距離1.8m、第二種は4.0mで試験した区分。3.15mは第一種の1.8mを超える。ガイドラインも足元掛けにはフルハーネス型と第二種ショックアブソーバを選ぶとしている。

例題3。高さ7mの梁の上で、作業床を設けにくい。7 ＞ 6.75 なのでフルハーネス型で、特別教育6時間の対象。

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特別教育の時間と省略

リーフレットは省略できる場合を3つ挙げる。作業床を設けにくい箇所で胴ベルト型を使う作業に6月以上従事した人はⅠを省略でき、残りは 6 − 1 ＝ 5時間（計算）。ロープ高所作業か足場の組立て等の特別教育を受けた人はⅢを省略でき、同じく5時間。

適用日の2019年2月1日の時点でフルハーネス型の作業に6月以上従事していた人は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅴを省略でき、残りは 1 ＋ 0.5 ＝ 1.5時間（計算）。条件を重ねたときの扱いはリーフレットにない。

点検と廃棄

ガイドラインは日常点検と、半年を超えない間隔の定期点検を求める。一度でも落下の衝撃がかかった器具は使わない。器具と取付設備の随時点検は安衛則521条の義務。

関連：特別教育と技能講習の違い、足場点検の義務と時期、熱中症対策の義務化の要点

出典

確認日はいずれも2026年11月2日。

• 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）
• 労働安全衛生法施行令（e-Gov法令検索）
• 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成30年6月22日 基発0622第2号）
• 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります（厚生労働省リーフレット）
• 安全衛生特別教育規程（厚生労働省 法令等データベース）

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